2010年度、(特)伊勢志摩バリアフリーツアーセンターと、(特)プロジェクトゆうあいが、近年話題となっているバ リアフリー旅行に対し、一定の水準で全国的にサービスの展開ができるよう構築されました。基盤を作るために、 総務省の地域ＩＣＴ広域連携事業の交付金をいただき、全国１５団体、１４都道県にある高齢者・障害者の旅行 を支援する団体で共同事業体を結んだ組織です。2011年度より、カムイ大雪バリアフリーツアーセンター、 (特)東京バリアフリー協議会、伊豆バリアフリーツアーセンター、四国バリアフリーツアーセンタ−、 佐賀嬉野バリアフリーツアーセンター、(特)バリアフリーネットワーク会議の各法人の参加によって再組織し、 共同事業体によって構築した全国バリアフリー旅行システムを運営しています。 また、東京バリアフリー協議会は、日本バリアフリー観光推進機構の東京事務所と同所に構えており、 事業運営に関する仕事も行っております。
パーソナルバリアフリー基準というのは、明確な数値での基準はありません。障害者（高齢者）と一括りにして も、車いす利用者もいれば、視覚障害、知的障害、内部障害、肢体不自由など、様々です。視覚障害者にとって 情報源となる点字ブロックは、車いす利用者にとっては移動しづらいバリアになってします。また、若くて腕の 力がある車いす利用者と、高齢で腕の力がない車いす利用者では、バリアと感じる段差の高さが変わってきます。 これら全てに対してのバリアフリーを作ることは難しいと考え、「障害者の数だけバリアの種類はある」と提言 しています。そして、「それぞれの障害者（＝旅行者）の都合によって変化する」という考え方に改めたものです。パーソナルバリアフリー基準の考え方には、障害者の視点で評価をすることと、ハード面（設備・物理的なもの）だけでなく、ソフト面（人的介助・対応）も評価することがあります。たとえ、ハードなバリアがあったとしても、ソフトなバリアフリーで乗り越えられることもあります。それらを見るために、調査には障害者本人も参加をしている為、自信を持ってご案内することが出来るのです。 パーソナルバリアフリー基準は、 伊勢志摩バリアフリーツアーセンターが開発し、日本バリアフリー観光推進機構が全国統一の基準に育てたシステムです
バリアフリー旅行は、気がつくと目的がバリアフリーになっていることがあります。それは、バリアフリーなと ころを周ろう！と勘違いしてしまうことです。それも１つの旅行の楽しみ方かもしれません。障害があるから… と諦めてしまうことが多いかもしれません。しかし、本来の目的を忘れてほしくありません。 旅のカルテは、障害のある方の旅行に対する希望や不安の気持ちのほか、障害の種類・程度など、不安要素とな っている障害について記入していただくシートとなっております。記入していただいたシートを基に、本来の目 的に沿った、快適な旅へのご提案・ご案内させていただきます。 また、一度ご登録していただきますと、その後、他の観光地に行かれる際に、日本バリアフリー観光推進機構の会員である団体への引き継ぎもスムーズに行うことが出来ます。
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